宇佐市議会 2022-09-22 2022年09月22日 令和４年第４回定例会（第７号） 本文
次に、議第三十九号 令和三年度宇佐市水道事業会計決算の認定についてですが、これは、収益的収入及び支出では、収入として営業収益の水道料金や加入負担金、営業外収益などで十億四千二百七十二万三千五百九円、支出として浄水場で水をつくる経費や配水管などの修繕費用、水道料金微収経費などで十億六十七万六千四百二十七円、資本的収支及び支出では、収入として企業債などで二億七百七十一万三千円、支出として建設改良費などで
次に、議第三十九号 令和三年度宇佐市水道事業会計決算の認定についてですが、これは、収益的収入及び支出では、収入として営業収益の水道料金や加入負担金、営業外収益などで十億四千二百七十二万三千五百九円、支出として浄水場で水をつくる経費や配水管などの修繕費用、水道料金微収経費などで十億六十七万六千四百二十七円、資本的収支及び支出では、収入として企業債などで二億七百七十一万三千円、支出として建設改良費などで
次に、令和４年度杵築市水道事業会計補正予算（第２号）ですが、今回の補正は水道事業の業務委託の範囲拡大に伴い杵築市浄水場の運転管理委託業務の債務負担行為を行うものです。 拡大する委託業務は、水道メーター検針業務、杵築市地域簡易水道循回点検業務、給水栓の開閉及び給水停止業務、窓口対応業務の４項目であり、現在の浄水場運転管理業務に追加し委託をするものです。
現状としましては、上水道事業では、本市の水供給の大半を占めている第１、第２浄水場は耐震性がないため、他の事業と調整し、「新水道ビジョン」に基づき計画的に耐震化整備を進めてまいります。
しかしながら、この水量では進出する企業の業種によっては十分な量ではないことから、新たな地下水源や河川からの取水、市内の配水池や浄水場からの供給など、工業用水として活用できる水量や整備費用について、現在、大分県とも協議しながら検討を進めているところであります。
令和３年度中の主な建設改良工事といたしましては、籠の瀬浄水場ろ過施設整備工事のほか、国道１０号線歩道改良に伴う配水管移設工事、登米田配水池配水流量計設置工事等を行いました。 次に、令和３年度の下水道事業会計の決算につきましては、収益的収支において経常損益がゼロ円となったため、特別損益２，４０６万２，５０８円と同額が当年度分未処分利益剰余金となっております。
浄水場の取得費用が約１億円あります。昨年度、令和３年度に新浄水場の設計費用を約１億２,０００万円を、これ償却しました。水源探査、ボーリングの費用として、約４,０００万円を水道料金を使ってやりました。 浄水場の管理委託費、もともと直営でやっていたものを民間委託にするということで、令和元年の１２月議会で、その議案が出ましたけれども、ここで約１,３００万円、毎年増えるという話がありました。
昨今、あらゆるものが値上げという中での改定ということで「水道代もか」と市民の声が聞こえてくることが想像されるわけですけれども、市にとっては念願の浄水場の改修計画におおよそのめどが立ち、今後の水道事業の収支も概算できるようになったことで値上げは避けて通れないものとした上で検討に検討を重ねた結果でもあろうかと思います。 改定の内容につきましては事前に説明を受けました。
次に、議案第７９号令和４年度杵築市水道事業会計補正予算（第２号）については、令和５年度から令和７年度における杵築浄水場運転管理等包括委託業務の債務負担行為を計上しました。 次に、議案第８０号令和４年度杵築市下水道事業会計補正予算（第１号）については、三川雨水ポンプ場建設工事に係る経費を計上しました。 以上、令和４年度一般会計及び各特別会計補正予算について、その概要を申し上げました。
◎経営総務課水道技術監（石丸泰幸君） 現在、三口浄水場で行っている事業につきましては、まず耐震性の向上ということを目的としています。また現在、令和３年度より執り行っています配水池、いわゆる水を貯める施設になりますけれども、それを増設という形で取り組んでいます。
また、豊富な水量の確保によって、災害時に古国府浄水場から横尾、えのくま浄水場をバックアップする緊急時連絡管の整備にも取り組み、危機管理体制の強化を図っているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 足立議員。 ○11番（足立義弘） ダム建設により水利権が確保され、安定的に供給が可能となったことは非常に喜ばしいことと感じております。 次に、水道料金についてです。
官民連携では、現在、山本浄水場の運転管理、漏水対応、検針業務等を民間企業や団体に委託し、民間の英知や技術、人材を活用しておりますが、今後も民間のノウハウ活用等については調査研究が必要であると考えています。 水道事業を取り巻く環境は厳しくなると予想されています。今後とも、情報収集に努め、安全・安心な水道事業の持続的な運営に努めてまいります。
今、また現在は災害に強いまちづくりとして基幹施設である三口浄水場の耐震化・更新事業を加速化して取組み、管路については老朽管更新事業が耐震管の布設にて対策を行っているところでございます。 ○副議長（大塚正俊） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） ③の貯水機能付き給水管の整備が必要ではという項目に入ります。
まず、浄水場の運転管理についてお伺いをいたします。 令和３年９月議会で、令和２年１０月７日測定の水道水のヒ素濃度が平成２９年度の０.００１ミリグラムパーリッターから、令和２年度には０.００３ミリグラムパーリッターと、３倍になったことを指摘し、１２月議会の一般質問で、市の問題意識について質問いたしました。 ヒ素濃度が３倍に上昇した問題について、市の認識は、問題ない。
内訳としましては、三口、宮永浄水場の給水区域内人口は７万８２３人、旧簡易水道の供給区域の給水区域内人口は４，０９４人でございます。 次に、中津市全体の給水区域内人口普及率は９２．６パーセントとなっています。内訳としましては、三口、宮永浄水場の給水区域内人口普及率は９３．０パーセント、旧簡易水道の供給区域の給水区域内人口普及率は８４．７パーセントとなっています。
これは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、配水施設整備事業、浄水施設整備事業に係る経費などの計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第13号、令和４年度大分市公共下水道事業会計予算についてであります。
また、災害時の緊急対応についてですが、被災した場合の断水被害を最小限にとどめるための浄水場間のバックアップ体制の構築に向けて、古国府、えのくま、横尾の主要３浄水場間に緊急時連絡管を整備し、各浄水場の相互融通を図るとともに、飲料水として一定の水量を保つために、震度５強以上の地震動を感知すると、配水池からの水流を自動的に止める緊急遮断弁の整備を進めております。
さらに、被災した場合に断水被害を最小限にとどめるための浄水場間のバックアップ体制の構築に向けて、古国府、えのくま、横尾の主要３浄水場間に緊急時連絡管を整備し、各浄水場の相互融通を図ってまいります。
また、旧簡易水道事業は、給水原価に比べ、かなり低い料金設定となっており、これ以上延ばすことは三口、宮永浄水場の利用者との公平性のバランスを保てないということで、できないと考えています。 新型コロナウイルス感染症の影響、それとは関係なく料金等の支払いに困難な方につきましては、相談窓口等を設けていますので、そういったことで相談をいただきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
その主なものは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、配水施設整備事業、浄水施設整備事業に係る経費の計上であります。 公共下水道事業会計には、268億3,300万円を計上いたしております。 その主なものは、水資源再生センターや管渠等下水道施設の維持管理経費のほか、管渠建設事業、水資源再生センターの設備改築に係る経費の計上であります。
浄水場の業務というものがどういうものかといいますと、結局、八坂川の水を飲料に適した水へと処理することが一番重要だと考えております。ですので、日々、浄水場がどういうふうな業務をしているのかということをちょっと簡単に工程だけ事前に説明をさせていただきます。 具体的な工程としては、まず河川水を塩素消毒した後に凝集剤を入れることによって、濁りや細菌類などの浮遊物、それを固まりにして沈めます。